災害支援への取組み
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災害支援への取組み
当協会では、広島県との大規模災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定に基づき、被災者の民間賃貸住宅への入居支援に取組んでいます。
協定書取組みの一つとして、災害時に迅速かつ適正に情報提供することを目的とした「賃貸型応急住宅システム」を令和3年3月に構築しました。
＜賃貸型応急住宅とは＞
賃貸型応急住宅とは、災害により住宅が全壊等の被害を受け、自己の資力によっては居住する住宅を確保でいない被災者に対して、災害救助法に基づき、県または市町が民間賃貸住宅を借り上げて、賃料・敷金・礼金等を免除した賃貸住宅を提供する制度です。
賃貸型応急住宅システムの特徴
被災地の窓口において、被災者自らスマートフォン等で物件検索が可能です。間取り図や写真・地図、ハザードマップ等の表示や、世帯人数に応じた家賃支援限度額内の絞り込み検索、新耐震基準に適合した物件の絞り込み検索等が行えます。
検索操作方法は以下の動画をご覧ください。
本システムは通常（災害が発生していない場合）は一般公開していません。
過去の取組み
| 令和6年3月13日 | 賃貸型応急住宅システムの運用に係る検討会（広島県主催） | 関係者を対象として発災時を想定したシステム操作及び対応についてのシミュレーションを行いました。 |
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| 令和4年6月13日 | 広島県及び全23市町へ説明 | 賃貸型応急住宅を円滑に提供するためのシミュレーションについて説明しました。 |
| 令和4年5月 | 代行登録システム構築 | 当協会におけるPC会員数は約1,500社（全体の60%）であることから、災害発生時に残りの1,000社からの民間賃貸住宅の情報提供を受けた場合、賃貸型応急住宅として、事務局による代行登録が行えるシステムを構築しました。 |
| 令和3年8月 | 8月11日からの大雨による災害 | 特に被害の大きかった4市町（広島市、三次市、安芸高田市、北広島町）に対する支援要請を受け、賃貸型応急住宅としての無料仲介による民間賃貸住宅の情報提供について、協力会員の募集を行い32社の方にご参加いただきました。広島県内で借上げているみなし仮設住宅の入居世帯数は11世帯の被災者が入居されました（全て広島市）。 |
| 令和3年6月17日 | 広島県及び全23市町へ説明 |
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| 令和3年3月 | 賃貸型応急住宅システム構築 | 災害発生時に迅速かつ適正に情報提供することを目的として構築しました。 |
| 平成30年7月 | 豪雨災害 | 民間賃貸住宅（マンション・アパート1,151件、戸建住宅78件）を集め、被災地の相談窓口11市町23会場に延べ143名の会員（宅建業者）を派遣し、被災者に対し、賃貸住宅の紹介やアドバイスを行いました。その結果、自らの資力では住宅を確保できない被災者に対して、行政が民間賃貸住宅を借り上げ、798世帯の被災者が入居されました。 |
| 平成26年8月 | 土砂災害 | 広島県との間の協定に基づき、平成26年8月20日に発生した広島市大規模土砂災害において、会員から民間賃貸住宅の空き家情報を募るとともに、広島市の民間借上げ住宅申込受付に協会役員・会員を派遣する等、被災者の入居支援を行いました（入居件数：79件）。 |
| 平成22年12月24日 | 広島県と「大規模災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」を締結 | 広島県と「大規模災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」を締結しました。 |