国土交通省を通じて国税庁より、「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税について、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、以下の区域の追加の周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。

■追加区域

・東京都八丈町「令和７年台風第22号及び第23号による災害」

（依頼文書） 印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について(東京都八丈町)

・大分県大分市　「令和７年11月18日に発生した強風による災害」

（依頼文書）印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について(大分県大分市)

▼参考－内閣府ＨＰ

被災者生活再建支援法の適用状況について

 ・令和７年台風第22号及び第23号による災害 ・令和７年11月18日に発生した強風による災害

▼参考－国税庁ＨＰ

印紙税の非課税措置について(リーフレット)

自然災害等に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ

印紙税過誤納手続について

印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願い

※既に印紙税を納付した場合は、印紙税の過誤納確認申請手続により印紙税の還付を受けていただくことになります。

 可能な限り郵送での提出をお願いしております。