関連機関から
印紙税非課税措置について【国土交通省】【国税庁】
国土交通省より、以下のとおり周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
租税特別措置法により、平成28年4月1日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方(被災者)が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
当該の非課税措置の対象となる自然災害については、以下の事務連絡のとおり適用となっております。
●事務連絡
●国税庁
