申請者

宅建業の免許は法人および個人が受けることができます。法人の場合、登記事項証明書の定款に宅建業を営む旨の事項が定められていることが必要です。

法人とは、株式会社、公益法人、事業協同組合など、会社法、民法又はその他の法律によって、法人格を有するもの。

免許権者

宅建業を営まない支店は申請の必要はありません。本店と宅建業を営む支店のみ申請してください。

支店のみ、宅建業を営むために申請を出すことはできません。必ず、登記事項証明書にある本店も宅建業を営む事務所とすることが要件です。

免許の有効期間および更新申請期間

免許の有効期間は5年です。免許日の翌日から、5年後の免許を受けた相当日をもって満了となります。免許満了日が土日、祝日、休日等であっても、その日をもって満了します。宅建業を引続き営もうとする場合は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に更新の免許申請手続きを行ってください。この手続きを怠った場合、有効期間満了の日の翌日から、宅建業を営むことができなくなります。

例）免許日が令和7年1月10日の場合、有効期間は令和7年1月11日～令和12年1月10日です。

更新期間中のものは、従前の免許の有効期間満了の日が経過してもなお効力を有します。

免許の要件

免許を受けるには、一定の要件があります。免許申請者(個人、法人の代表者)、法人役員、政令使用人、法定代理人、および法定代理人の役員が、欠格要件（業法第５条関連）に該当する場合、申請書や添付書類で重要な事項で虚偽の記載がある、又は記載がかけている場合、免許は拒否されます。欠落要件の詳細は以下の資料をご覧ください。

事務所

継続的に業務を行うことができる施設(テント張りは不可)であり、独立性が保たれている必要があります。詳しくは以下の資料をご覧ください。

代表者または政令で定める使用人

事務所に常駐し、代表権行使のできる者のことを言います。代表者が事務所に常駐できなければ、政令第2条の2で定める使用人（政令使用人）を置く必要があります。政令使用人とは、支店における支店長など、「事務所の代表者で契約締結権限を有する人」で「その事務所に常勤している人」のことを言います。本店では、代表者が常勤の場合、設置は不要ですが、代表者が非常勤の場合は設置が必要です。

専任の宅地建物取引士

一つの事務所において、業務に従事する者５人に１人以上の割合で設置しなければなりません。「専任」とは、もっぱらその事務所に常勤し宅建業の業務に従事する状態であることを言います。

営業を開始するための要件

営業を開始するためには、申請者は免許通知ハガキが届いた後、下記(A)または(B)のいずれかが必要となります。その後、建設事務所にて所定の手続きを行い、免許証を受け取ります。この手続きは、免許日から3か月以内に行う必要があります。